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こんな中古車でも大丈夫？

ローンが残っていても売却は可能ですが、所有者名義がディーラーや信販会社になっているので勝手に売買はできません。まずは販売店に相談しましょう。

車検証の所有者名義を確認

車をローンで購入した場合は、所有者名義が販売店または信販会社となっていることがあるので、まずは車検証の所有者名義を確認しましょう。これは「所有権保留」によるものなので、ローン完済後に「所有権解除」の手続きをし、車の名義を自分に戻す必要があります。売却の場合も販売店または信販会社名義のままでは売却できません。

所有権解除の手続き

手続きには、ローン完済が必須条件。ローンが残っている場合は清算、またはローンの組み替えが必要です。買取り業者でこの手続きを代行してくれるサービスもあります。

必要書類

印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内）
車検証
実印
委任状（販売店より受け取る）
自動車納税証明書※購入した販売店で所有権解除の手続きを依頼する場合は、上記書類を持参すると代行してもらえます。

上記書類以外に代行料等が必要になる場合もあります。

査定額で充当

買替えの方法としては、現在使用している車の査定額を充当します。
査定額がローン返済額に満たない場合は、ローンの残金と新しく購入する車の代金を合わせてローンを組み直すことができます。

査定額がローン残債を上回る場合

差額があなたに支払われます。査定額の中からローンを完済させることで所有権解除の手続きが可能になります。所有権解除の面倒な手続きなど、販売店が代行してくれる場合がありますので活用してみましょう。

査定額がローン残債を下回る場合

査定額はローンの支払いに充当し、足りない残額のローンを組みかえることでローンを完済、所有権解除が可能になります。販売店によっては、所有権解除の手続き代行やローンの組み替え提案をしてくれますので、一度、相談してみましょう。

事故車（修復歴車）について

交通事故などで損傷を受けた車両がすべて事故車（修復歴車）というわけではありません。混同しがちな事故車について改めてみてみましょう。

事故車（修復歴車）について

「財団法人日本自動車査定協会(JAAI)」、「日本中古自動車販売協会連合会」、「社団法人自動車公正取引協議会」などの統一基準として修復歴車、いわゆる事故車と定義されているのは、以下の部位を交換、あるいは修復（修正・補修）したものとなります。

(1)から(8)の骨格部位に損傷があるもの又は修復されているものは修復歴（事故歴）となります。但し、ネジ止め部位（部分）は骨格とはしません。

(9)は交換されており、かつ隣接する骨格部位に凹み、曲がり又はその修理跡があるものが修復歴車となります。

※ボンネットタイプは上記9箇所、キャブタイプは「9.ラジエターコアサポート（交換）」をのぞいた8箇所のいずれかが対象。

（出典）財団法人　日本自動車査定協会

事故車（修復歴車）の査定も大丈夫！

中古車買取り専門店の中には、事故車（修復歴車）を専門に扱っているところもあります。値段がつくこともあるので、廃車前に一度、査定してもらいましょう。
また事故歴や故障歴がある場合は、中古車販売店にきちんと申告しましょう。中古車販売店の査定士はプロです。あとになって発覚すると、ほかにも隠し事があるのでは？と印象が悪くなり高額査定につながる部分まで怪しまれてしまいます。
こうしたマイナスポイントは、正直に具体的に説明しておきましょう。

事故減価格証明

交通事故により事故車（修復歴車）になると、車両価値が落ちてしまいます。財団法人日本自動車査定協会では、こうした「事故減価」の評価証明を行っています。

事故減価格証明とは

交通事故でぶつけられて骨格部位を交換あるいは修復した自動車は、事故車（修復歴車）となり、修復歴のないものと比べて、価格的なハンディキャップを負うことになります。
「財団法人日本自動車査定協会(JAAI)」では、このハンディキャップを「事故減価」として適正な減価額を評価証明しています。交通事故による損害金は、事故修理費に「事故減価額」を加えた金額となります。加害者へ修理費を請求する際、この「事故減価額」についても請求ができます。ただし、事故の大きさによって、証明される場合と証明されない場合があります。